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資金調達支援、消費税対策、マイホームの節税策、「生前贈与」による相続対策のご相談は三島会計事務所へ

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〒221-0052 横浜市神奈川区栄町5-1-708

相続対応 −事例 その1−

相続にもめない対策をしておく(遺言書の作成)

制度の概要

利用制度:遺言公正証書(公証役場)

公証人役場において、公証人が遺言書の作成を支援する制度です。
遺言公正証書は、法的強制力が強く、本人の意思が反映できます。
本人の意思が変わった場合には、何回でも作り直すことができます。

なお、依頼により、公証人は病院、老人ホーム等へも出張します。

事例

◇会社を経営するAさんは、病気のため遺産相続を心配していました。
◇顧問税理士の助言を受け、公正証書制度を利用することにしました。
◇税理士が同行して、公証人役場で遺言書の作成を完了しました。
◇その後、Cさんは将来のために財産整理なども積極的に進めました。

準備する書類等

◇公証人役場へ電話して教えてもらえます。
◇民法上の財産ではない生命保険などは、保険会社へ受取人変更を依頼します。

申告書等

◇贈与税申告書(生前に財産の移動などがある場合)

借地権の税務関係を見直す

制度の概要

利用制度:土地の無償返還に関する届出(法人税基本通達13−1−7)

法人が借地権の設定等により他人に土地を使用させた場合で、
その借地権の設定等に係る契約書において将来借地人等がその土地を
無償で返還することが定められている場合に、これを届け出る手続です。

この届出を行っている場合には、権利金の認定課税は行われないこととなります。
権利金に代えて受け取る地代の額が法人税基本通達13-1-2に定める相当の地代の額を満たす場合には、
認定課税はありません。

事例

◇Bさんは経営する会社を相手に、個人として土地の賃貸借を行っていました。
借地権割合が30%以上の取引慣行がある地域でしたが、権利金を払っておらず、
また、地代が相当の地代に満たないため、認定課税の心配がありました。
そこで改めて「無償返還届出書」を提出し、地代の額も見直しました。

準備する書類等

◇賃貸借契約書の写し
◇土地の価額の計算の明細その他参考となる事項を記載した書類

申告書等

◇土地の無償返還に関する届出書

バナースペース

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