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マイホーム売却損の損益通算等(買換えなし)

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手続きの概要

制度の概要

利用制度:特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例(措法41の5の2)

一定期間保有したマイホームの売却により損失が発生した場合、損益通算により所得税還付が受けられ、関連して住民税などが軽減される制度です。

売却損は、一定所得内で翌年以降3年間繰越すことができます。

制度利用の条件(抜粋)

◇一定期間保有したマイホーム売却の際、損失が生じている。
◇住宅ローンを組んでいて(借入をしていて)、売却額が住宅ローンの残債を下まわっている。
◇新しいマイホームの購入はしていない。

事例

◇Yさんは、購入してから5年を経過していたマイホームを売却しました。
◇その後、新しいマイホームの購入はしていません。
◇マイホームは、購入額1000万円でした。→A
◇今までに200万円の減価償却済みです。→B
◇マイホームの売却額は、300万円でした。→C
◇売却時に50万円の売却費用がかかっています。→D
◇売却日の前日における、住宅ローンの残債は、500万円でした。→E
◆今回の売却損(制度利用の対象額)は、200万円になります。→F (500-300=200)

◇Yさんはこの制度を利用して、売却損を損益通算し、所得税の還付を受けました。
◇それにともない、翌年には、住民税や健康保険料なども軽減されました。

準備する書類等

◇源泉徴収票など所得と所得税を確認できる資料
◇マイホームの売買契約書の写し(購入時と売却時)
◇マイホームの売却費用の領収証
◇マイホームの住宅借入金等の残高証明書(譲渡契約締結日の前日のもの)
◇マイホームの登記事項証明書
◇住民票(除票)の写し

申告書等

◇所得税及び復興特別所得税の申告書B
◇所得税及び復興特別所得税の申告書(分離課税用)第三表
◇所得税及び復興特別所得税の申告書(損失申告用)第四表
◇譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地・建物用】
◇特定居住用財産の譲渡損失の金額の明細書(確定申告書付表)
◇特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書
◇土地や建物などの譲渡所得について主な特例の適用を受ける場合の申告書添付書類チェックシート
◇譲渡所得申告のチェックシート
◇特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例チェックシート

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