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マイホーム売却損の損益通算等(買換え)

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手続きの概要

制度の概要

利用制度:居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例(措法41の5)

新しいマイホームに買換える際に、古いマイホームの売却損が生じている場合、損益通算により所得税還付が受けられ、関連して住民税などが軽減される制度です。

売却損は、一定所得内で翌年以降3年間繰越すことができます。
また、住宅ローン控除制度との併用ができます。

制度利用の条件(抜粋)

◇マイホームの買換えである。
◇古いマイホーム売却の際、損失が生じている。
◇新しく購入したマイホームは、住宅ローンを組んでいる(借入をしている)。

事例

◇Xさんは、マイホームの買換えをしました。新しく購入したマイホームは、住宅ローンを組んでいます。
◇古いマイホームは、購入額1000万円でした。→A
◇今までに200万円の減価償却済みです。→B
◇古いマイホームの売却額は、300万円でした。→C
◇売却時に50万円の売却費用がかかっています。→D
◆今回の売却損(制度利用の対象額)は、550万円になります。→E (1,000-200+50‐300=550)

◇Xさんはこの制度を利用して、売却損を損益通算し、所得税の還付を受けました。
◇それにともない、翌年には、住民税や健康保険料なども軽減されました。

準備する書類等

◇源泉徴収票など所得と所得税を確認できる資料
◇売却した古いマイホームの売買契約書の写し(購入時と売却時)
◇古いマイホームの売却費用の領収証
◇新しいマイホームの売買契約書の写し
◇新しいマイホームの住宅借入金等の残高証明書
◇マイホームの登記事項証明書(古いマイホーム分・新しいマイホーム分)

申告書等

◇所得税及び復興特別所得税の申告書B
◇所得税及び復興特別所得税の申告書(分離課税用)第三表
◇所得税及び復興特別所得税の申告書(損失申告用)第四表
◇譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地・建物用】
◇居住用財産の譲渡損失の金額の明細書(確定申告書付表)
◇居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書
◇土地や建物などの譲渡所得について主な特例の適用を受ける場合の申告書添付書類チェックシート
◇譲渡所得申告のチェックシート
◇特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例チェックシート

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