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中小企業の事業承継 −取扱い事例のご紹介

同族株式を借入金と一緒に(負担付で)贈与する

制度の概要

利用制度:所得税法基本通達59-6(株式等を贈与等した場合の「その時における価額」)
    :所得税法基本通達36-15(5)(経済的利益)


債務などと一緒に財産の贈与をすることを「負担付贈与」といいます。
この場合には、贈与する財産の価額は時価評価をすることになります。
同族株式の評価には、原則として「純資産価額」方式を用いますが、
注意すべき点として、「小会社」による評価を行うこと、
また、会社が土地や株式を所有している場合にはそれも時価を行うこと、などが挙げられます。
評価差益に対する法人税控除の適用はできません。
なお、同族株主に該当するかどうかは贈与直前の株数により判定を行います。

贈与された側は相続税の申告を行い、贈与した側も、借入金相当額を譲渡収入として所得税の申告を行います。

事例

◇親族Bさんの会社で働いていたAさんは、事業を引き継ぐことになりました。
◇会社の株式をもらう代わりに、債務も引き受けました。
◇この場合には、負担付の贈与となるため、Aさんは株式を時価で評価して贈与税の申告をしました。
◇一方、株式を贈与した親族Bさんは、借入金が弁済される経済的利益を得られたため、
借入金相当額の収入があったものとして、所得税の申告を行いました。

準備する書類等

◇取締役会議事録
◇株式譲渡契約書
◇金銭消費貸借契約書

申告書等

◇贈与税申告書
◇財産評価明細
◇所得税申告書

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